善通寺市議会 2021-12-07 12月07日－01号
続いて、防災重点ため池浸水想定区域図作成業務について進捗状況を尋ねたところ、令和元年度に約半数のため池について作成し現在は完了しているため、農林課のホームページで公開しているとの答弁に対し、市民の方がアクセスしやすくするため、ため池ハザードマップ同様に防災管理課のページからも閲覧できるよう対応願いたいとの要望がありました。
続いて、防災重点ため池浸水想定区域図作成業務について進捗状況を尋ねたところ、令和元年度に約半数のため池について作成し現在は完了しているため、農林課のホームページで公開しているとの答弁に対し、市民の方がアクセスしやすくするため、ため池ハザードマップ同様に防災管理課のページからも閲覧できるよう対応願いたいとの要望がありました。
農林水産業費では、ため池ハザードマップ作成事業に774万6,000円、離島流通効率化事業に107万2,000円、漁港施設維持管理費に570万円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に330万円を追加しています。 商工費では、総合コミュニティセンター運営管理費に275万円を追加しています。
また、ため池ハザードマップの作成など避難行動につなげるソフト対策も着実に実施してきましたが、更に今後高い確率で発生する南海トラフ巨大地震や豪雨災害への備えが必要です。
農林水産業費では、ため池ハザードマップ作成事業に774万6,000円、離島流通効率化事業に107万2,000円、漁港施設維持管理費に570万円、伊吹地域漁港整備事業（特定分）に330万円を追加いたしております。 商工費では、総合コミュニティセンター運営管理費に275万円を追加いたしております。
次に、繰越明許費の補正については、地域密着型サービス等整備事業で5,758万5,000円、ため池ハザードマップ作成事業で3,264万2,000円、伊吹地域漁港整備事業特定で7,506万8,000円、観光振興助成事業で2,725万6,000円、橋りょう補修・更新事業で7,731万8,000円、市道橋落橋防止対策事業で１億6,040万8,000円、県営公共事業負担金街路で5,123万5,000円など、28
主な要因といたしましては、建築住宅課仁尾浜地区解体周辺整備工事の終了、また建設港湾課港整備交付金事業を活用した粟島第１号浮き桟橋及び志々島本村漁港第１号浮き桟橋更新工事などの完了、土地改良課ため池ハザードマップ緊急支援事業の完了が減額の要因として挙げられます。
一方で、ソフト面の対策として、昨年度より19か所のため池ハザードマップの作成と137か所の浸水想定区域図の作成を行っております。これらの作成は、令和３年度中に終えるとともに、作成されたマップ等を地域住民に公表し、緊急時の迅速な行動につなげる防災情報として提供してまいります。
ため池ハザードマップ緊急支援事業の業務委託費が実績により500万円の減、建設工事関連委託料は、単県土地改良事業等の測量設計業務が実績により202万8,000円の減、小規模ため池防災対策事業の測量設計業務は、地元関係者と調整の取れなかった３地区で243万円の減、合計445万8,000円の減額です。 次に、節15工事請負費です。小規模ため池緊急防災対策事業の３地区で2,700万円の減額です。
具体的な池の名前も上げまして、平成27年に策定された本市ため池ハザードマップとも整合の取れた答弁をお願いいたします。その上で、どのような対策を講じ、どのような工程で展開をしていくというガイドラインがあるのでしょうか。また、その必要性への認識を示していただきたいと思います。設備の維持管理、水質保全に地元水利組合が潤沢な費用を賄えるわけではありません。
次に、繰越明許費の補正につきましては、地域密着型サービス等整備事業で5,758万5,000円、ため池ハザードマップ作成事業で3,264万2,000円、伊吹地域漁港整備事業特定で7,506万8,000円、観光振興助成事業で2,725万6,000円、橋りょう補修・更新事業で7,731万8,000円、市道橋落橋防止対策事業で１億6,040万8,000円、県営公共事業負担金街路で5,123万5,000円など
また、ソフト面におきましては、町ホームページの改修、第２期子ども子育て支援計画の策定、ため池ハザードマップの作成及び地域防災計画の改定等でございます。 次に、会計管理者より、２０１９年度決算の概要、各所管課長より、主要施策の成果に基づいて実施した事業の詳細な説明がございました。 委員より、質疑がありましたうちの一部を報告申し上げます。
さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策といたしまして、現在作成中のため池ハザードマップや浸水想定区域図の配布を行います。 ため池の施設機能の適切な維持、補強に向けた対策と、避難行動につながる対策を効果的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆１３番（詫間茂議員） 議長──13番 ○大賀正三議長 13番 ◆１３番（詫間茂議員） ありがとうございました。
次に、繰越明許費の補正については、北浦港公衆トイレ整備事業では1,778万7,000円、プレミアム付商品券発行事業で5,050万円、ため池ハザードマップ作成事業で3,260万円、常磐地区排水対策事業で4,485万3,000円、伊吹地域漁港整備事業で特定事業として１億1,081万6,000円、橋りょう補修・更新事業で１億3,519万円、中央七間橋線改築事業七間橋工区において１億2,591万7,000円
その主な内容は、まず、一般会計では、国の補正予算に伴い、ため池ハザードマップ整備事業費を初め、南部３町商店街優良建築物等整備事業費、障がい者スポーツ推進事業費を、また、農林水産業費において、今後の森林整備に関する施策等に必要な財源を確保するため、森林整備事業基金積立金を、さらに、商工費において、香南楽湯大規模改修の工期延長に伴う、指定管理者の収益減少に対応するため、香南楽湯管理運営費を、それぞれ補正
議案第52号令和元年度高松市一般会計補正予算（第５号）でありますが、まず、国の補正予算に伴い、ため池ハザードマップ整備事業費を初め、橋りょう長寿命化事業費、新駅等整備事業費、南部３町商店街優良建築物等整備事業費、教育ＩＣＴ整備・活用推進費、小中学校校舎等整備費、障がい者スポーツ推進事業費を、農林水産業費、土木費及び教育費の各費目にわたって補正するものでございます。
施政方針のまず１点目ですが、新たな基準による防災重点ため池に関するため池ハザードマップを作成ということですが、その概要を伺います。
重点施策につきましては、まず防災対策経費として、庁舎建設事業に約８億7,400万円、市民ホール施設改修事業に１億760万円、学校施設の外壁など非構造部材の耐震化を図る公立中学校防災機能強化事業に約2,590万円、津波・高潮対策事業に約１億6,980万円、坂江水門耐震補強詳細設計委託料に1,400万円、緊急物資備蓄事業に約240万円、ため池ハザードマップ作成事業に200万円などを計上しております。
次に、２点目のため池を管理している土地改良区と自主防災組織との訓練についてでありますが、これまで10万トン以上の大規模ため池において、浸水想定区域に関係する自治会、自主防災組織、土地改良区や水利組合の関係者に集まっていただきましてワークショップを開催し、避難に関するさまざまな御意見をいただきながらため池ハザードマップを作成しております。
特に決壊した場合の被害や影響度の大きいため池におきましては、ため池ハザードマップを作成することにより、避難体制の強化を図ってまいります。加えて、指定避難所となっている豊浜総合体育館のメーンアリーナに停電時に自立運転と電力供給が可能なガスヒートポンプエアコンを設置し、避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいります。
東かがわ市でも自治会ごとの防災マップや洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、ため池ハザードマップなど、災害の種類ごとにハザードマップが作成され、配布、配信されております。 しかし、市のホームページでは、それぞれ別々に周知されていて分かりづらく、自分の住んでいる地域の状況が把握できていない市民の方々も多くいらっしゃるとのことです。